この記事の目次
老後破産者が激増中。
「老後破産」という言葉が一般化しました。
「老後破産」とは読んで字のごとく、仕事を引退し、老後生活をしている最中にキャッシュフローが回らなくなり破産してしまう人のことです。
しかもその老後破産者は決して定年までさぼっていた人というわけではありません。
毎日会社へ通い、家族を養い、税金や保険をきっちり払ってきた人さえも、老後になって自己破産しなければならない状況に追い込まれています。
これが日本の現実です。
仕事をしていなかった人ならまだしも、定年まで仕事をした人には退職金も年金あるのに、なぜ老後に破産してしまう人が増えているのでしょうか。
答えはシンプルで
老後に至るまでに実質破産してしまっている人が増えているから
です。
つまり、老後に問題があるわけではなく、老後になってやっと問題が顕在化しただけだということです。
2018年現在、定年退職し、老後生活に突入している人は「団塊の世代」と呼ばれる人たちです。
団塊の世代を生きてきた人たちは、国が生活を守ってくれるから頑張って働くことが大切だと考える世代です。
40歳前後の方であれば、意見は半々に分かれる傾向にあり、20～30代の人に至っては国や会社に守ってもらおうなんて気は一ミリもありません。
とはいえ、皆が等しく生きているのは現代において世代は関係ありません。
現代は明らかに国が守ってくれる時代ではありません。
もちろん会社が守ってくれるような世の中でもありません。
若者の感覚の方がシビアでリアルなのは世の常です。
若者の心境が現代の日本の現実を映します。
今後の年金受給に関しても、様々な意見があるものの、先行きは不透明な上、若年層が減り、高齢者が増え続ける日本の実情を考えれば明るい未来がないことは明白です。
つまりは、年金がもらえないと思って対策をしておいた方が無難だということです。
日本に石油や希少な天然資源でも発掘されれば別ですが、そんな可能性の薄い話に人生をかけるのは宝くじで生活しようとしているようなものです。
つまり、
今以上の老後破産者が出てくる覚悟が必要
だということです。
老後生活に必要な資金
では、そもそも定年退職後の老後生活にいくら費用が必要か答えられる人がどれくらいいるでしょうか。
老後破産者が増え続ける最大の要因はこの費用について知らないことです。
一般的に東京都内で健康的な生活を送るためには一人当たり最低で5400～8000万円必要だと言われています。
最低でも6500万円の貯金が必要だと言われており、それでもギリギリの生活なので余暇を楽しむ生活ではありません。
年金で生活していけると考える人もいますが、当然ながら足りません。
むしろ現代の寿命の延び方を考えると、定年退職後に必要なお金は増え続けます。
さて、退職金を含め、これだけ以上の資産を築くことができる人がどれくらいいるでしょうか。
団塊世代を生きてきた人でさえ容易なことではなく、当時よりも平均収入が落ちている世の中で実現することが簡単でないことは分かるはずです。
その対策として、定年退職後も仕事を続ける人が増えていますが、誰も定年してから働きたいと思っている人はいません。
少なくとも、その働く理由がお金のために働きたいと思っている人は皆無でしょう。
では、そんな老後破産になって悲惨な老後生活を送らないためにはどうすればいいのでしょうか。
老後破産への対処法 ～考え方編
答えはシンプルで、
老後生活への備えを現役時代に行っておくこと
です。
とはいえ但し書きが付きます。
それは
現役時代の生活も豊かで健康的な生活ができていること
という条件です。
老後生活のことばかりを考え、現役時代に楽しみや生き甲斐もないような働きづめの貯金生活なんて楽しくもありません。
あくまで現役時代も健康的で豊かな生活を送り、老後においても無理に働くことなく悠々自適な生活が送れるようにならなければ意味がありません。
とはいえ、そんなことは誰でも願っていることであり、それができないから困っているんだ・・・という声が聞こえてきそうです。
なんなら現役時代の今でさえ、まったく豊かで健康的な生活を送れていないという声が聞こえてきます。
では、どうすれば、現役時代も老後生活も豊かで健康的な生活を送ることができるのでしょうか。
実は、現役時代の問題も、老後生活の問題も根本的な問題は同じです。
その問題とは、
お金について学び、お金の増やし方、使い方、守り方を学んでいないこと
です。
日本人は「お金」について学ぶ機会を一切もちません。
「お金」は真面目に汗をかいて働いた労働の対価として得るものとしか考えません。
もちろん間違いではありませんが、全てではないことに気づかなければなりません。
あくまで「労働」とは「お金」を得るための一つの手段でしかありません。
そして「貯金」は「お金」を守っていくための一つの手段でしかありません。
また「お金」は「使うこと」と「貯めること」だけでなく「増やし方」が存在し、適切な「守り方」が存在しています。
そんなことを知らずに現代を生きていることは、ハンドルの使い方を知らずに自動車を運転しているようなものです。
それでも今まで日本人が生きてこれたのは、国や会社が個人を守ってきてくれたからです。
しかし、これからの日本は、国も会社も個人を守っていこうとは考えていませんし、現実問題として不可能です。
徐々に個人の責任を増やし、国や会社の責任を減らしていきます。
そうでないと国も会社も維持できない、背に腹は代えられない状態になっています。
そんな時代を生き抜いていくためには「お金」に対する知識が必要不可欠になってきます。
老後破産への対処法 ～具体策
とはいえ、突然に「お金」について学べと言われても、何から手を付ければいいのか分からない人が大半でしょう。
もちろん本屋に駆け込んで手あたり次第に本を読みあさるのもいいでしょう。
でもどうせやるなら効率的に学びたいはずです。
そんな方には、実際にローリスクで資産を形成しながら実地で学んでいく方法をおススメしたいです。
その方法とは
不動産経営いわゆる不動産投資をすること
です。
不動産投資とは一般的に富裕層が行う投資方法だと考えられています。
その発想自体は正しく、彼ら富裕層がこぞって行う理由はローリスクでミドルリターンを着実に積んでいくために最も適した方法だからです。
一般的にリスクとリターンの関係は比例します。
ハイリスクなものはハイリターンが求められ、ローリスクなものはリターンが低くなります。
この法則は簡単には揺らぎません。
特にローリスクでハイリターンなんてものは存在しないと思っておいた方が（だまされないためにも）無難でしょう。
そんな中で、不動産投資はローリスク・ミドルリターンで投資をしていくことができる数少ない資産形成方法です。
もちろん不動産投資にも様々な取り組み方があるので、取り組み方を間違えればリスクが高まります。
ただ、適切な方法を知っていれば、ローリスク・ミドルリターンで取り組める上に、決して富裕層でなくても取り組むことができます。
しかも
元手は不要で、月々の出費はなく、他人のお金をつかって資産を形成していくことができる
という魅力あふれる資産形成方法です。
不動産投資は会社員に有利
しかも不動産投資は会社員に有利な投資方法です。
最近の風潮では、会社員の立場が悪く語られますが、決してそんなことはありません。
会社員には会社員にしかないメリットがあります。
それは
比較的容易に社会的信用を得ることができる
というものです。
「お金」の勉強をあまりしない日本人にとって「社会的信用」は馴染みのない感覚かもしれません。
唯一あるとしたらマイホームやマイカーを買う時のローンの際でしょう。
しかし、マイホームやマイカーといったローンはあくまで「消費」に対しての借金なので、資産を形成することに貢献するものではありません。
まずは
ローンを使って自分の資産を増やすこと
を覚えなければなりません。
社会的信用があれば、銀行がお金を融資してくれます。
しかも不動産といった現物資産に対しては、銀行も比較的簡単にお金を貸し付けてくれます。
対象が事業になると審査は厳しく、融資額も小さくなり、ましてやその他の投資に対して融資してくれることはよっぽどでない限り不可能です。
しかし、会社員であれば社会的信用を得るのは容易なので、不動産に対してのローンを組みやすいという特徴があります。
すると、ローンとは他人のお金を使うのに等しいので、ローンで不動産を購入し、その不動産を他人に貸して収入を得れば、完全に他人のお金を使って自分の資産を形成することができます。
もちろん不動産投資にもリスクがないわけではありません。
貸すはずの不動産に借り手がつかない空室リスクや、購入した不動産の老朽化に対する修繕リスクなどが代表格として挙げられるでしょう。
しかし、それらのリスクに対しても対策方法が存在しているので、ようはローリスクで不動産投資ができる方法を知っているかどうかです。
やり方を間違えなければ、５～１０年ぐらい不動産投資を行えば、現在の会社員としての月給ぐらいの収入が毎月生み出せるようになるでしょう。
すると、現役時代にも職業選択の自由は生まれ、老後でもとくに実働することなく収入を得ることができます。
不動産投資を適切に行えば、現役時代の生活を豊かなものへと変え、老後生活の備えもできるという一石二鳥のカタチを創り上げる可能性を秘めています。
そんな不動産投資を富裕層でなくても実現できるのは会社員に与えられた特権と言えるでしょう。
そんな特権を活用せずに安易に独立したりするのは非常にもったいないと思うのは私だけではないでしょう。
今すぐ老後破産への対処をしながら現状への対処をしましょう。
破産とは誰にとっても不幸な話ですが、老後における破産はさらに悲惨です。
私の予想が必ずしも当たるわけではありませんが、数十パーセントでも確率があるなら備えておいて損はありません。
若年層の方で家族が4人いて東京都内に住んでいる場合、月々に40万円ぐらい必要になってくるでしょう。
車を持ち、賃貸マンションをかり、生活費に学費や養育費を考えれば最低限必要な出費です。
もし、この金額を埋めるためにカードローンなどで借金をしている場合は「老後破産リスト」に入っていると思ってください。
何もしなければ、そのカードローンの支払いが定年までなくなることはないと覚悟をしておいてください。
銀行や消費者金融系の最後の回収の目途は退職金や持ち家などにも及んでいることを知っているでしょうか？
しかしそれでも、老後生活には5400万～8000万円の資金が必要です。
恐らくこの現実を聞いて、年金や退職金で賄えると考えられる人はほとんどいないでしょう。
となると、現役時代に蓄えた貯金を使わなければならないことになります。
そんな時に、給料で生活を賄えていない会社員の方が貯金なんてできているわけはありません。
今を生きるのもしんどい人が老後のことなんて考えられないと思うかもしれませんが、その考え方自体が現状をも生み出してしまっていることに気づかなければなりません。
現在の支出や収入もきっちりと見た上で、中長期的な視野にたって将来的にレバレッジを効かすことができる方法を模索しましょう。
そのためには「お金」を直視し、「お金」という存在の正体を掴まなければなりません。
具体的な「お金」について学ぶべきことはオカシゴのサイトに多数記しています。
また、最終的には個別に合わせた形で資産形成していかなければならないので、個別に合わせた話が知りたい方はオカシゴのLINEアカウントまで「個別資産コンサルティング希望」とメッセージ下さい(『個人の資金繰りを改善させたいならオカシゴ個人資産コンサルティング』)。
不動産投資に興味がある方は「不動産投資を始めたい」とLINEアカウントまでメッセージください。
オカシゴでは会社員の方に向けた『サラリーマンのための最強資産形成マニュアル【LINE会員限定】』という無料レポートをまとめているので、より具体的な内容が知りたい方はご確認ください。
女性の方には『OLのための最強資産形成マニュアル【LINE会員限定】』という無料レポートをご用意しております。