金融リテラシーを上げるためには不労収入について学べ
「金融リテラシー」という言葉をご存知でしょうか？
少し堅い言い方かもしれませんが、内容は至ってシンプルなことです。
ちなみに金融リテラシーとは、
金融に関する知識や情報を正しく理解し、自らが主体的に判断することのできる能力で、社会人として経済的に自立し、より良い暮らしを送っていく上で欠かせない生活スキル
のことです（日本証券業協会より参照）。
かみ砕いて言えば、
お金に関して他人任せではなく自分で考えて判断できるように勉強しておこう
ということです。
自己責任で生きているということをしっかり自覚できるかどうかということでしょう。
そんな金融リテラシーは、一般的に日本人は海外の方々に比べると低いと言われています。
その差は「労働収入」と「不労収入」という考え方が生み出しています。
アメリカ人の一般的な考え方は、
70%の労働収入と30%の不労収入を自分の収入の基本とする
ように教育されます。
これは、家族を持つ世帯主に万が一何かがあった際、30%の不労収入によって、家族を養うことができる数字として考えられています。
日本で言えば生命保険に近い感覚かもしれません。
ただ、その不労収入の選択肢が多岐にわたる上に、明らかに自己責任のもとリスクを分散させています。
それに対して日本人は収入に関してどのように考えているでしょうか。
日本人は
99％～100％が労働収入
です。
さらには不労収入に関して何か怪しくズルいことをしているかのように捉えられてしまいます。
もしかしたら「不労収入」という言葉にマイナスイメージが付きまとっているのかもしれませんが、ポイントは善悪の問題ではありません。
収入によって家族を守っていくことができるかどうかが世帯主に求められることです。
明らかに日本人は金融リテラシーが低い現れとなっているでしょう。
特にこれからの日本の事情を捉えれば、平均的に言えば働いても収入が増えることはありません。
そのため、単純な「労働収入」では収入を増やす労力は年々増していくことになります。
その結果、
これからの日本でリスクを下げるためにはキャッシュポイントを複数用意しておく必要がある
ということになります。
しかもその用意が急務な状態になっていることに気づいている人が少ない危険な状況です。
不労収入には様々な手段があるとは思いますが、最終的には不動産を活用した仕組みをオカシゴではおススメしています。
とはいえ、分かりやすい不動産投資とは別物であることを間違えないでください（『不動産投資よりも不動産積立が会社員には必要不可欠』）。