会社員は所得と収入の違いを理解することから
「収入」とは単純にその個人が得た「お金」の総和です。
対して「所得」はあらゆる「収入」で得た総和から課税対象となる金額を表しています。
日本の会社員はたいてい１社にしか務めておらず、副業を禁止しているような会社が多いので「所得」と「収入」に違いがないかもしれません。
むしろこれらの違いを理解する必要もなかったかもしれません。
なぜなら「源泉徴収」という制度により、会社が勝手に税金を支払ってくれています。
では、具体的に「所得」と「収入」を理解することによってどのように節税していくのか見ていきましょう。
Aさんは会社員でありながら個人事業主という二つの顔をもっています。
会社員としてのAさんの所得税は、年収に対して計算され毎月会社に引き落とされています。
そして会社が代わりに国へ納付しています。
ところが個人事業主としてのAさんは12月末で締めて税金の計算を行い、翌年の確定申告時に一括で自分で支払います。
ただこの確定申告時には個人事業主としての収入だけを申請するわけではありません。
Aさんが会社からもらった「給与」と個人事業主としての「収入」を合算し申告することになります。
さてこの合算によって何がおきるのでしょうか。
給料は会社から決まって入って来るため金額が大きく変わることがありません。
しかし個人事業主としての収入が経費を使うことによってマイナスであったとしたらどうなるでしょうか。
するとAさんの所得は減少することになります。
所得が減少するということは納めるべき税金の金額が下がるということを意味しています。
つまり、税金を納めすぎることになっているため、その税率に合わせた金額が還付されます。
これは特別な人間だけにできることではありません。
知っていれば誰でも活用できる方法です。
色々勉強していけば経費として扱うことができる方法が様々あることに気づくはずです。
そしてその中でも最強のツールとして活用できるものが「不動産」です。
「不動産」と聞くと金持ちが持つもので、利回りやなんやらで投資という複雑なもので怖く感じるかもしれません。
しかし「不動産」の本領を発揮するのはギャンブル性の高い「投資」ではなく、資産を形成し価値を貯蓄していくものです（『不動産投資よりも不動産積立が会社員には必要不可欠』）。
日本の会社員はあまり「節税」という考え方をしたことはないかと思うのですが、今回を機に節税を考えてみてはいかがでしょうか。
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