個人事業主でありながら社会的信用を築くのは難しい

この記事の目次

個人事業主になった時に第一に考えなければならないこととは何でしょうか。

それは

です。

会社員から、フリーランスになり、確定申告をするようになります。

しかし、ここで確定申告の方法を間違ってしまうと大きな問題に繋がります。

それは

です。

例えば、会社員として、給料を30万円もらっていたとしましょう。

すると手取りは25万円前後かもしれません。

健康保険は会社が加入している、社会保険に加入しているでしょう。

それに対して、個人事業主として独立し、毎月70万円の月商があったとしましょう。

一見では２倍以上の収入があるように見えるかもしれません。

しかし、諸々の事業経費、税金、健康保険などを考えていくと、実は手元に残るお金はほとんど変わりません。

むしろ安くなってしまう人もたくさんいるでしょう。

＞次のページ：給料30万円のサラリーマンの方が月商70万円の個人事業主より自由？！

給料30万円のサラリーマンの方が月商70万円の個人事業主より自由？！

より具体的に見ていってみましょう。

・総支給30万円の場合

・健康保険、源泉所得税、そのほかで5万円天引き

・手取り=25万円ほど

手取りの25万円は全く気兼ねなく使えるお金です。

・月商70万円の場合

・事務所（住まい兼含む）10万円、電気代等光熱費5000円、消耗品3万円、通信費用1万円、リース代など5万円、接待、交通費など10万円

・利益＝約40万円

と、これだけ見ればたくさんもらえていいな・・・と思うかもしれません。

しかしこの利益40万円はそのまま使えるお金ではありません。

利益の中から、所得税、健康保険、住民税などを差し引くと、50%ほどはストックしておく必要があります。

なぜなら、翌年に今年分の支払いをしなければなりません。

すると20万円ほどしか気兼ねなく使えるお金がないということを意味しています。

結果、会社員の方が責任も手間もなく、お金を使うことができる現状さえあります。

と考えると、月収30万円の会社員がフリーランスとなって、時間もお金も今より自由に得たいのであれば、月商で100万円ぐらい超えないことには大した意味がないことになります。

当然ながら、社会的信用なんて無視した経営をしている人もたくさんいますが、それは後程に大きな後悔をするだけなのでおススメしません。